子どもの教育資金はどう作るか — ジュニアNISA廃止後の三つの選択肢

子どもの教育資金を準備しようとすると、まず「ジュニアNISA」の名前に行き当たる。しかしこの制度は2023 年末で新規購入が終了している。

すでに保有している分は 18 歳になるまで非課税で持ち続けられる。さらに 2024 年以降は払出し制限が解除され、必要なときに引き出せるようになった。制限が厳しかった頃より使いやすくなっている点は押さえておきたい。

では、いまから始める場合は

Fig. 教育資金の三つの置き場所

① 親名義の NISA を使う

最も素直な方法である。運用益が非課税で、必要になればいつでも売却できる。教育費という「時期が読める支出」に対して、流動性が高いことは大きな利点である。

留意点は、親自身の老後資金と枠を共有することになる点だ。年 360 万円・生涯 1,800 万円という枠を、教育費と老後資金で分け合う形になる。

② 預貯金

元本が減らないという一点において、他のどの手段よりも確実である。使う時期が近い資金は、これで持つべきだろう。

弱点は物価上昇に対して実質的な価値が目減りすることだが、数年以内に使う資金であればその影響は限定的である。

③ 学資保険

保障が付く点と、半強制的に積み立てられる点が特徴である。「手元にあると使ってしまう」という自覚がある場合、この強制力には実用的な価値がある。

使う時期から逆算する

教育費の特徴は、いつ必要になるかが最初から分かっていることだ。これは老後資金にはない性質であり、設計を楽にする。

使うまでの期間	適した置き場所	考え方
3 年以内	預貯金	値動きのある資産では、必要な時期に下落している可能性がある
3〜10 年	預貯金 ＋ 一部を投資	期間が中途半端なため、比率で調整する
10 年以上	投資の比率を高めてよい	下落しても回復を待てる時間がある

大学入学の年に相場が下がっていても、入学時期は延期できない。

注意すべき制度上の点

1. 子ども名義の口座に親の資金を入れると、贈与とみなされる場合がある——年間 110 万円の基礎控除の範囲であれば通常問題にならないが、金額が大きい場合は確認が必要
2. 「こども支援NISA（仮称）」は未確定——創設が検討されているが、2026 年 7 月時点で制度として確定していない。将来の制度を前提にした計画は立てないほうがよい
3. 児童手当を投資に回す前に、生活防衛資金を確認する——子どもがいる世帯ほど、突発的な支出は起こりやすい

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よくある質問

出典

• 金融庁「NISAを知る」、ジュニアNISA制度に関する各金融機関の案内

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