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S&P500 は上がっている。それでも円建ての評価額は減っている。
15 年ぶりの協調介入、高市政権の積極財政、そして「持ち続けていいのか」。為替という、選んだ覚えのないリスクの話をします。
持ち続けていい。ただし「S&P500が強いから」という理由ではない。円建てで米国株を持つということは、「指数」と「ドル」の 2 つに同時に賭けているということだ。7 月 31 日の15 年ぶりの日米協調介入で円は 164 円台から 156 円台へ動き、指数が 1 ポイントも動かなくても円建ての評価額は 4.57% 減った。ただし同時に、同じ 5 万円で買えるドル建て資産は 4.79% 増えている。積立中の人は、この両方を同時に受け取っている。だから売る理由にはならない。
ロング・ショート・建玉・建値・含み損益・押し目。取引用語を「いつ使うか」の場面ごとに整理しています。株の「ロング」って何？ — 取引用語を場面ごとに整理する
このシリーズは、最近 NISA を始めたばかりのわたしが、疑問をそのまま先生にぶつける形で進めます。先生は正確ですが、口は悪いです。
ClaudeClaudeClaudeまず、何が起きたのか
2026 年 7 月 31 日、日米両政府が外国為替市場で円買いの協調介入を実施した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 何をした | 日米が協調して円を買い、ドルを売った |
| 何年ぶり | 日米の協調介入としては 15 年ぶり（2011 年の東日本大震災直後以来） |
| 円買いに限れば | 約 28 年ぶり（1998 年のアジア通貨危機時以来） |
| 規模 | 日本側で 6〜9 兆円との報道 |
| 結果 | 1 ドル 164 円台 → 8 月 3 日には一時 155.23 円 |
ClaudeClaudeなぜ介入したのか
背景は歴史的な円安である。対ドルの円相場は 7 月下旬に1 ドル＝164 円に迫り、およそ 40 年ぶりの安値水準にあった。
円安になると輸入するものの値段が上がる。日本は食料もエネルギーも輸入に頼っているから、円安はそのまま生活費の上昇になる。
株価にとっての円安と、家計にとっての円安は、まったく別の顔をしている。
ここが本題 — 政権の政策と、介入は逆を向いている
ClaudeClaude高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げている。財政運営の中核目標も転換され、四半世紀近く続いたプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という目標に代えて、「債務残高対GDP比の安定的な引き下げ」が中核に据えられた。
報道によれば、政権は積極財政と金融緩和の両立を目指している。一方で日銀は利上げ路線を維持しており、両者は協調を模索している状況にある。
なぜそれが円安になるのか
- 国が使うお金を増やす——そのために国債をたくさん出す
- 金利が上がると利払いが重くなる——だから金利は上げにくい
- 日本の金利が低いままだと、米国との金利差が開く
- お金は金利の高いほうへ動く——だから円が売られ、ドルが買われる
- 結果として円安になる
つまり「積極財政＋金利は上げにくい」という組み合わせは、構造的に円安を生みやすい。そしてその円安が行き過ぎて物価高になったので、介入で円安を止めにいった。
ClaudeClaudeClaudeで、S&P500 はどうなったのか
ClaudeClaudeClaudeClaudeClaudeそして、ここからが大事な話
ClaudeClaudeClaudeClaudeClaudeじゃあ為替ヘッジをつけるべき？
ClaudeClaudeClaudeヘッジの仕組みとコストの正体は「為替ヘッジはあり・なしどちらを選ぶか」で詳しく書いた。
結論 — 持ち続けていい理由
- 下がったのは S&P500 ではなく円換算の評価額——指数自体は上げている
- 円高は保有分にマイナス、購入分にプラス——積立中なら両方を受け取る
- 介入はトレンドを変える手段ではない——水準を決めるのは金利差
- 使うのは何十年も先——1 週間の為替でその判断は変わらない
ClaudeClaudeClaudeClaude今日のまとめ
- 7 月 31 日に15 年ぶりの日米協調介入。円は 164 円台から一時 155 円台へ
- 円建ての S&P500 は「指数 × 為替」。片方だけ見ると混乱する
- 指数が動かなくても、164 円→156.5 円で評価額は −4.57%
- 同じ 5 万円で買えるドル建て資産は +4.79%——積立中なら両方受け取る
- 高市政権は積極財政と金融緩和の両立を目指し、それは構造的に円安を生みやすい
- その円安が行き過ぎたので介入した。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる状態
- 介入は時間を買う手段であって、トレンドを変える手段ではない
- 為替ヘッジはコストが金利差で決まる。金利差が開いている今は高い
- 持ち続けていい。ただし「2 つに賭けている」自覚は持つこと
為替は、あなたが選んだリスクではなく、ついてきたリスクである。それでも、知ったうえで持っているのと、知らずに持っているのとでは、次に同じことが起きたときの落ち着きがまるで違う。
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よくある質問
- 為替介入でS&P500の投資信託はどうなりますか？
- 円高が進むと、円換算の評価額は下がります。1ドル164円から156.5円になった場合、S&P500の指数が変わらなくても円建ての評価額は約4.57%減ります。ただし指数そのものが下がったわけではありません。
- 円高のとき積立は止めたほうがいいですか？
- 止める必要はありません。円高では同じ金額で買えるドル建て資産が増えます。毎月5万円の積立なら、1ドル164円のとき304.88ドル分だったものが、156.5円では319.49ドル分になり、約4.79%多く買えます。保有分にはマイナス、購入分にはプラスに働きます。
- 日米の協調介入は何年ぶりですか？
- 日米の協調介入としては2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり、円買いの協調介入に限れば1998年のアジア通貨危機時以来、約28年ぶりです。日本側の介入規模は6〜9兆円と報じられています。
- 高市政権の政策はなぜ円安につながるのですか？
- 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、積極財政と金融緩和の両立を目指しているとされます。国債発行が増えると金利を上げにくくなり、日本の金利が低いままだと米国との金利差が開きます。資金は金利の高い通貨へ動きやすいため、構造的に円安が生じやすくなります。
- 為替ヘッジありの投資信託に変えたほうがいいですか？
- ヘッジコストは主に日米の金利差で決まるため、金利差が開いている局面ではコストが高くなります。積立を継続中で、資金を使うのが何十年も先であれば、コストを払ってまでヘッジする必要性は高くありません。
出典
- 日本経済新聞「日米が15年ぶり協調介入、円安阻止で思惑一致 3日に共同声明で調整」
- 時事通信「日米、円買い協調介入か ２８年ぶり、円安阻止へ異例の連携」
- 日本経済新聞「高市早苗政権、積極財政・金融緩和両立に円安の壁 日銀利上げへ協調模索」
- S&P500の終値（7,489.72）およびドル円相場はYahoo!ファイナンス等の2026年7月31日〜8月3日時点の公表値
- 円換算額および積立額の試算は上記の公表値をもとに筆者が計算したもの
本記事は公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度・手数料・ポイント還元の条件は改定されることがあります。実際のご判断は必ず金融庁・各運用会社・各証券会社の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。
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