こどもNISAは月いくら？　0歳から月27,700円で18歳に約1,000万円

このツールが計算していること

やっていることは単純です。毎月の積立を、想定利回りで18歳まで複利運用したときの将来価値（毎月末に積み立てる期末払いの年金終価）を出しています。年率は月の率に直して計算し（(1＋年率)の12乗根−1）、600万円に届いた月で積み立てを止めて、そのあとは運用だけを続けます。投資信託を選ぶと、その投資信託の過去の実績（年率）を利回りに使います。

そのうえで、こどもNISA特有の3つの制約を同時に見ています。

見ているもの	判定の中身
年60万円の枠	毎月の積立額 × 12 が60万円を超えていないか。月50,000円だと年60万円を超えるので、超過分は課税口座になります。
総額600万円の上限	積み立てた元本の合計（簿価）が600万円を超えていないか。値上がりした分は上限に含まれないので、判定は「自分で出した金額」だけで行います。
学費との距離	18歳時点の合計が、選んだ進路の費用に届くか。届かない場合は、月あといくら必要かを出します。

月いくら積めばいいのか — 3つの目安

金額の決め方に正解はありませんが、考え方の軸は3つあります。

① 枠をフルに使う：月27,700円

0歳から18歳までの216か月で600万円を埋めるなら、月27,777円。端数を整えて月27,700円が目安です。ただしこれは共働きでも軽くない金額で、親自身のNISA（年360万円・総額1,800万円）を後回しにしてまでやることではありません。

② 児童手当をそのまま回す：月10,000〜15,000円

児童手当は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代までが月10,000円（第3子以降は月30,000円）。これをそのまま積み立てに回すやり方です。家計から新しく出すお金がゼロなので、いちばん続きます。

0歳から18歳まで児童手当だけを積み続けると、元本は約234万円。年5%なら18歳で約370万円。国立大学4年分（約243万円）は十分に超えます。

③ 学費から逆算する：目標額を決めてから割る

いちばん現実的なのはこれです。「私立文系4年で474万円」と決めてから、それを18年で割って月額を出す。シミュレーターの下にある進路ボタンが、この逆算をやっています。

始める年齢で、必要な月額はどれだけ変わるか

こどもNISAは18歳で自動的に大人のつみたて投資枠へ移ります。つまり使える期間は「18 − 始める年齢」年で固定です。遅く始めるほど、同じ金額に届かせるための月額は増えます。

始める年齢	18歳までの月数	600万円を埋めるための月額	年60万円の枠に収まるか
0歳	216か月	約27,700円	収まる
3歳	180か月	約33,300円	収まる
6歳	144か月	約41,700円	収まる
10歳	96か月	約62,500円	超える（年75万円）
12歳	72か月	約83,300円	超える（年100万円）

600万円という上限は、実質「早く始めた人だけが使える枠」になっている。ただし埋めきることが目的ではない。

出口 — 学費はいくらかかるのか

シミュレーターの目標額に使っている数字の出どころです。文部科学省の調査にもとづく、大学4年間の費用の目安になります。

進路	入学料	授業料など（4年分）	合計の目安
私立大学（平均）	約24万円	約450万円	約474万円
国立大学（標準額）	約28万円	約215万円	約243万円
私立・初年度のみ	約24万円	約124万円	約148万円

注意したいのは、これが授業料と入学料だけだという点です。下宿するなら家賃と生活費が別にかかり、医歯薬系や理工系は上の数字を大きく超えます。シミュレーターの結果に届いたからといって「足りる」とは限りません。

注意点 — このツールで分からないこと

シミュレーターは複利計算をしているだけで、次のことは分かりません。

分からないこと	実際に起きること
本当の利回り	年5%は「均して5%」であって、毎年5%増えるわけではありません。18年のうちに30%下がる年もありえます。
使うときの相場	18歳で下落局面に当たると、目標額に届かないまま取り崩すことになります。出口の2〜3年前から現金比率を上げる、という調整が要ります。
インフレ	18年後の474万円は、いまの474万円と同じ価値ではありません。学費自体も上がる可能性があります。
家計の変化	18年は長い。転職・病気・住宅購入で積立を止める時期が来る前提で、止めても困らない金額から始めるのが安全です。

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よくある質問

本記事および本ツールは公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。試算は概算であり、運用成果を保証するものではありません。こどもNISAは2026年3月31日に成立した法律で決まった制度で、細目（政令・省令）は今後変わる可能性があります。実際のご判断は金融庁・各金融機関の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。