こどもNISA（2027年1月〜）を、いちばんやさしく — 年60万円の枠・12歳からの払出し・学費までの出口戦略

新卒で NISA を始めた私が、皮肉屋の先生に聞いていく連載です。今回は番外編として、2027年1月から始まる未成年のつみたて投資枠（通称・こどもNISA）を、制度の中身から、NISAとは何かという基礎、投資信託の選び方、口座の作り方、そして「学費にどう使うか」という出口まで、はじめての方でも一本で分かる形にまとめます。長いので、目次から必要なところへ飛んでください。

その前に — NISAとは、そもそも何なのか

制度の話に入る前に、ここだけは押さえておきたい、という点を先に片づけます。「もう知っている」という方は次の見出しまで飛ばしてください。

元本583万円が943万円になったとして、増えた360万円のうち約73万円が税金です。NISAの口座なら、この73万円がそのまま手元に残ります。運用がうまくいったから増えたのではなく、引かれないから残る。ここが制度の正体です。

複利 — 0歳から始める意味は、ここにある

まず、何が変わるのか

枠はいくらか — 年60万円、合計600万円

金額の設計はこうなっている。

	0〜17歳	18歳以上
年間の投資枠	60万円	120万円（つみたて投資枠）
非課税保有限度額	600万円	1,800万円（成長投資枠1,200万円は内数）
投資できる商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	同左＋上場株式等（成長投資枠）
非課税で持てる期間	無期限	無期限
お金の引き出し	12歳以降・条件つき	制限なし

ジュニアNISAと、どこが違うのか

過去に一度失敗している制度なので、そこを直せているかどうかが肝心です。

引き出せる条件を、正確に

大綱の書き方をそのまま読むと、条件は3つです。①資金の使途が子のためのものであること ②子が払出しに同意したことを示す書面があること ③親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出すること。

いつ始めるかで、どれだけ変わるか

同じ月2万円でも、始める年齢で結果はまったく違います。年5%で運用できたと仮定した場合の目安です。

始める年齢	積む期間	元本	18歳のとき
0歳	18年	432万円	約698万円
6歳	12年	288万円	約394万円
12歳	6年	144万円	約168万円
15歳	3年	72万円	約78万円

児童手当をそのまま回すと、いくらになるか

こども家庭庁によると、児童手当は0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで支給されます。金額は3歳未満が月15,000円、3歳から高校生年代までが月10,000円（いずれも第1子・第2子。第3子以降は月30,000円）。偶数月に2か月分ずつ振り込まれます。

第1子でこれを全額そのまま積み立てると、受け取る総額は234万円。これを運用に回した場合の目安がこうなります。

置き場所	18歳のとき
そのまま貯金（増えない）	234万円
年3%で運用できた場合	約316万円
年5%で運用できた場合	約392万円

そもそも投資信託とは何か

ここからは、はじめての方向けに基礎を挟みます。こどもNISAで買えるのは、株そのものではなく投資信託だけです。

インデックス型とアクティブ型

投資信託には大きく2種類あります。市場全体の平均にそのままついていくインデックス型と、運用のプロが銘柄を選んで平均超えを狙うアクティブ型です。

手数料（信託報酬）は、思っているより効く

では、何を選べばいいのか

商品ページには数字が並んでいて、はじめて見ると何を見ればいいのか分かりません。最初に見るのは、この3つだけで足ります。

口座はどうやって作るのか

制度が始まるのは2027年1月なので、実際の手続きはそれ以降になります。ジュニアNISAや現行NISAの流れから考えると、おおよそこうなります。

ステップ	やること	注意点
1. 金融機関を決める	手数料と取扱商品で選ぶ	子どもの口座は原則1人1口座。変更はできるが手間がかかる
2. 親の口座を先に作る	同じ金融機関にまとめると管理が楽	別々でも可能だが、入金と確認が二度手間になる
3. 子の口座を申し込む	マイナンバーと本人確認書類が必要	親権者の確認書類も要る。続柄の分かる書類を求められることがある
4. 積立の設定	毎月の金額と引落し日を決める	年60万円・総額600万円の上限に収まる金額にする
5. 商品を選ぶ	信託報酬を最初に見る	迷ったら全世界インデックス1本から。あとから変更できる

いくら積むか — シミュレーターで確かめる

ここまでの制約（年60万円・総額600万円）を織り込んだ計算機を用意しました。始める年齢と毎月の金額を動かすと、18歳時点の金額と、上限に収まるかを同時に判定します。

いくつか動かしてみると、感覚がつかめます。年5%で運用できたと仮定した場合の目安です。

毎月	18年の元本	18歳のとき（年5%）	枠の判定
10,000円	216万円	約349万円	余裕あり
20,000円	432万円	約698万円	余裕あり
27,000円	583万円	約943万円	ほぼ上限まで使い切る
30,000円	648万円	—	17年目に600万円の上限に到達
50,000円	1,080万円	—	10年目に上限に到達

出口 — 学費にどう使うか

文部科学省の調査では、私立大学（学部）の令和5年度入学者について、授業料959,205円、入学料240,806円、施設設備費165,271円、初年度の合計は1,477,339円です。2年目以降も授業料と施設設備費が同額かかると仮定すると、4年間でおよそ474万円。国立大学の標準額（授業料535,800円・入学料282,000円）で計算するとおよそ243万円です。

注意しておくこと

論点	押さえどころ
元本は保証されない	18歳の時点で元本を割っている可能性はある。学費という「時期が動かせない支出」に全額を賭けない
名義は子ども	口座も資産も子どものもの。親の都合では使えない
贈与税との関係	親から子への資金移動は贈与にあたる。暦年課税の基礎控除は年110万円で、年60万円の枠内なら通常は範囲内
児童手当との併用	児童手当をそのまま積立に回す設計は相性が良い。ただし生活費が足りない状態で回すのは順番が逆
始める前に	生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）が先。ここが空のまま子ども名義で積むのは危うい

「子どものために」という言葉は、判断を甘くする。金額の設計だけは、感情を抜いてやったほうがいい。

よくある勘違い

よく聞く話	実際は
「ジュニアNISAが復活する」	復活ではありません。つみたて投資枠の年齢制限を外す形なので、別の制度です
「18歳まで引き出せない」	それはジュニアNISAの話。新しい枠は12歳から条件つきで引き出せます
「18歳になったら売らないといけない」	売る必要はありません。自動的に大人のつみたて投資枠へ移り、非課税のまま持ち続けられます
「年60万円を18年で1,080万円入れられる」	入れられません。生涯の上限が600万円あるので、途中で止まります
「値上がりしたら上限に引っかかる」	引っかかりません。上限は買った金額（簿価）で数えるので、値上がり分は含みません
「親のお金だから親が使える」	使えません。名義人である子どもの財産で、使途も子どものために限られます
「元本保証がある」	ありません。投資信託は値動きする商品です

用語のミニ辞典

まとめ

項目	結論
開始	2027年1月（令和8年度税制改正の大綱に記載。関連法案は通常国会で審議）
対象	0〜17歳。つみたて投資枠の年齢要件を撤廃する形
年間の枠	60万円
非課税保有限度額	600万円（簿価）
18歳になったら	手続き不要で大人のつみたて投資枠へ自動移行。非課税期間は無期限
引き出し	12歳以降・子のための使途＋本人の同意書面＋申出書
月の目安	18年フルに使うなら約27,700円
学費との関係	私立4年 約474万円、国立4年 約243万円。600万円はほぼ賄える大きさ