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数ある税制優遇のなかで、金額の規模が最も大きいのはおそらくこれである。
控除額は「年末ローン残高 × 0.7%」だが、その残高に上限が設けられている。上限は住宅の性能と世帯の状況で変わる。
住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に、年末のローン残高の 0.7% が所得税（控除しきれない分は一部住民税）から差し引かれる制度である。
制度自体は広く知られているが、対象となる残高に上限があり、その上限が細かく分かれている点は意外と把握されていない。
借入限度額は住宅性能と世帯で決まる
2026 年入居分では、省エネ基準への適合が事実上の必須条件となっている。基準を満たさない住宅は控除の対象から外れるか、大きく不利になる。
子育て世帯・若者夫婦世帯には上乗せがある
- 子育て世帯——19 歳未満の扶養親族がいる世帯
- 若者夫婦世帯——夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯
これらに該当する場合、借入限度額が上乗せされる。たとえば ZEH 水準の新築住宅では、一般世帯の 3,000 万円に対し、該当世帯は 4,500 万円となる。差額 1,500 万円 × 0.7% ＝ 年 10.5 万円の控除差が生じる計算になる。
見落とされやすい条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所得要件 | 合計所得金額 2,000 万円以下 |
| 控除期間 | 新築・買取再販は原則 13 年 |
| 対象期間 | 2026 年 1 月 1 日〜2030 年 12 月 31 日の入居 |
| 初年度の手続き | 確定申告が必要（2 年目以降は年末調整で可） |
| 控除しきれない分 | 一定額まで住民税から控除される |
金利を 0.1% 下げる交渉より、要件を満たして限度額の区分を一つ上げるほうが、金額としては大きいことがある。
繰上返済との関係
控除額は年末残高に比例する。したがって繰上返済で残高を減らすと、控除額も減る。
控除率 0.7% とローン金利を比較し、金利のほうが低い期間は繰上返済を急がない、という判断もありうる。ただし金利上昇局面ではこの前提が崩れるため、固定・変動の別を含めて検討する必要がある。
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よくある質問
- 2026年入居の住宅ローン控除の控除率は何%ですか？
- 年末のローン残高に対して 0.7% です。控除期間は新築・買取再販の場合、原則 13 年間です。
- 子育て世帯の上乗せとは何ですか？
- 19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯について、借入限度額が上乗せされる措置です。たとえばZEH水準の新築では一般世帯3,000万円に対し4,500万円となります。
- 住宅ローン控除に所得制限はありますか？
- あります。合計所得金額 2,000 万円以下であることが要件です。
- 会社員でも確定申告は必要ですか？
- 初年度のみ確定申告が必要です。2 年目以降は勤務先の年末調整で手続きできます。
出典
- 国土交通省・国税庁による住宅ローン減税の案内（2026 年入居分）
本記事は公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度・手数料・ポイント還元の条件は改定されることがあります。実際のご判断は必ず金融庁・各運用会社・各証券会社の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。
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