NISA は損益通算ができない——だからクッションを厚くする

NISA の話をするとき、たいてい「利益が非課税になる」という点が強調されます。実際そのとおりで、課税口座なら約 20% 引かれる利益がまるごと残ります。

ただ、制度には裏側があります。NISA 口座で出た損失は、税務上ないものとして扱われるのです。

損が「使えない」とはどういうことか

課税口座なら、ある銘柄で損が出ても、別の銘柄の利益と相殺して税金を減らせます（損益通算）。使い切れない損失は翌年以降に繰り越すこともできます（繰越控除）。損には損なりの使い道があるわけです。

NISA にはこれがありません。20 万円の利益が非課税になる代わりに、20 万円の損失はただの 20 万円の損失として残ります。他で相殺することも、翌年に持ち越すこともできない。

だから「勝率」より「負けにくさ」を優先する

この制約を踏まえると、NISA での銘柄選びは自然と保守的になります。私が安全域を厚めに取っているのも、値動きの荒い銘柄に対して要求する乖離を引き上げているのも、根っこはここです。

課税口座であれば「10 回中 7 回勝てばいい」という設計もありえます。しかし NISA では、3 回の負けが何にも変換されない。同じ期待値なら、損失の振れ幅が小さいほうを選ぶべき、という結論になります。

非課税の恩恵を最大化する近道は、大きく勝つことではなく、大きく負けないことだ。

枠を「使い切る」ことを目的にしない

もう 1 つ気をつけているのが、枠の消化を目的化しないことです。年間の枠が余っていると「使わないと損」という気分になりますが、枠を埋めるために基準を下げるのは本末転倒です。

私は年間予算を法定上限ではなく「今年これだけ使う」という自己申告額で管理しています。そのうえで、残枠は目標ではなく制約として扱う。買える上限であって、買うべき下限ではありません。

まとめ

• NISA の損失は損益通算・繰越控除ができず、他で救済されない
• 同じ期待値なら、損失の振れ幅が小さい設計を選ぶ
• 安全域を厚く取る根拠は、制度側の制約にもある
• 残枠は「買える上限」であって「買うべき下限」ではない

本記事は個人の考えと記録であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。