ふるさと納税は節税になりますか？

厳密には節税ではありません。寄附した金額のうち 2,000 円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みで、支払総額はほぼ変わりません。得られるのは返礼品（寄附額の 3 割以内）の価値分です。

2025年10月から何が変わりましたか？

ポータルサイトによるポイント付与が禁止されました。ただしクレジットカードや決済サービス自体のポイント還元は引き続き対象外ではなく、獲得できます。

確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が 5 自治体以内の場合です。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。

超過分は控除の対象にならず、純粋な寄附となります。返礼品は受け取れますが、税の軽減は受けられません。

2026年7月26日2026年7月27日

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お金の基礎 06 / ふるさと納税

「節税になる」と説明されることが多いが、正確には税額は変わらない。払う先が変わるだけである。

仕組みを正しく理解すれば、返礼品の還元率競争に振り回されずに済む。2025 年 10 月以降の変更点も含めて整理する。

ふるさと納税は税制上、自治体への寄附である。寄附した額のうち 2,000 円を超える部分が、所得税と翌年の住民税から控除される。

つまり支払総額はほとんど変わらない。変わるのは、その金額の行き先と、返礼品を受け取れるかどうかである。

「節税」ではない理由所得税・住民税の負担が軽くなる分、先に自治体へ寄附している。手元から出ていく金額の合計はほぼ同じである。得をしているのは返礼品の価値分（寄附額の 3 割以内）に限られる。

従来はポータルサイト経由の寄附に対し、サイト側が独自のポイントを付与していた。これが2025 年 10 月 1 日から禁止されている。

ただし禁止されたのはポータルサイトによる付与であり、クレジットカードや決済サービス自体のポイント還元は引き続き得られる。この区別は誤解されやすい。

制度は段階的に見直されている。今後の改正内容・時期は変更される可能性がある。

控除の対象になるのは上限額までである。上限は年収・家族構成・他の控除の状況によって変わるため、「年収いくらならいくら」という単純な表を鵜呑みにしないほうがよい。

住宅ローン控除や医療費控除を併用している場合、上限額は下がることがある。各ポータルサイトの詳細シミュレーターで、実際の控除額を入れて計算するのが確実である。

確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になる。両方を併用することはできない。

よくある失敗ワンストップ特例を申請したあとに医療費控除で確定申告をすると、ワンストップの申請は無効になる。確定申告の際に寄附金控除を書き忘れると、控除がまったく受けられない。この取りこぼしは実際によく起きる。

返礼品の還元率を 1% 単位で比較する労力を、上限額の確認に振り向けたほうが金額的な影響は大きい。

ふるさと納税は節税になりますか？: 厳密には節税ではありません。寄附した金額のうち 2,000 円を超える部分が所得税・住民税から控除される仕組みで、支払総額はほぼ変わりません。得られるのは返礼品（寄附額の 3 割以内）の価値分です。
2025年10月から何が変わりましたか？: ポータルサイトによるポイント付与が禁止されました。ただしクレジットカードや決済サービス自体のポイント還元は引き続き対象外ではなく、獲得できます。
ワンストップ特例が使えるのはどんな場合ですか？: 確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が 5 自治体以内の場合です。医療費控除などで確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。
上限額を超えて寄附するとどうなりますか？: 超過分は控除の対象にならず、純粋な寄附となります。返礼品は受け取れますが、税の軽減は受けられません。