証券口座の開設手順 — 必要書類・口座の種類・NISA口座の扱い

株式や投資信託を購入するには証券口座が必要である。手続きはオンラインで完結する場合が多く、所要期間は申込から数日から 1 週間程度である。

1. 開設の流れ

Fig. 開設手順と口座の種類

1. 申込フォームに入力する氏名・住所・生年月日・職業・年収・投資経験などを入力する。入力内容は本人確認書類の記載と一致している必要がある。
2. 本人確認書類とマイナンバー確認書類を提出するスマートフォンで撮影して送信する方式が主流である。郵送に対応している会社もある。
3. 審査を待つ証券会社による審査が行われる。通常は数日から 1 週間程度である。
4. 口座開設完了後、入金するID とパスワードが交付される。銀行振込または即時入金サービスで資金を入れると取引を開始できる。

2. 必要な書類

区分	書類の例
マイナンバー確認書類	マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写し
本人確認書類	運転免許証、パスポート、各種健康保険証、住民票の写しなど
その他	本人名義の銀行口座（出金先として登録する）

3. 口座区分の選択

申込時に口座の種類を選ぶ。これが唯一、判断を要する項目である。

区分	損益計算	納税	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が行う	証券会社が源泉徴収	原則不要
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が行う	自分で納付	必要
一般口座	自分で行う	自分で納付	必要

源泉徴収ありを選んだ場合

• 売却益が出るたびに税額が自動的に差し引かれる
• 原則として確定申告が不要になる
• 扶養に入っている場合など、所得として合算されないため影響が出にくい

源泉徴収なしを選んだ場合

• 自分で確定申告を行う必要がある
• 年間の利益が一定額以下であれば、申告不要となる場合がある（給与所得者で給与以外の所得が 20 万円以下など）
• 複数口座の損益通算を行う場合は、いずれにせよ確定申告が必要になる

4. NISA 口座について

NISA 口座は課税口座とは別に開設する。重要な制約が一つある。

NISA 口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座しか開設できない。

複数の証券会社に同時に NISA 口座を持つことはできない。金融機関を変更する場合は所定の手続きが必要であり、変更できるのは年単位となる。

また NISA 口座の開設には税務署による確認が入るため、課税口座より時間がかかる場合がある。制度の内容は「つみたて投資枠と成長投資枠の違い」に整理した。

5. 開設後にやること

1. 入金する——銀行振込または即時入金サービスを利用する
2. 取引パスワードを設定する——ログイン用とは別に設定する会社が多い
3. 二段階認証を有効にする——不正アクセス対策として設定を推奨する
4. 出金先口座を登録する——本人名義の銀行口座のみ登録できる

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よくある質問

出典

• 日本証券業協会「投資の時間」、国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
• 各証券会社の口座開設案内

本記事は公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度・手数料・ポイント還元の条件は改定されることがあります。実際のご判断は必ず金融庁・各運用会社・各証券会社の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。