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週間では上昇して終わった。しかしチャートの形は、上昇と呼ぶには具合が悪い。
数字の確認と、翌週に控えるイベントの整理。相場の予測ではなく、何を見ておくべきかの論点整理として書く。
週の数字

| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 7/24(金)終値 | 64,611.15 円 |
| 同日の前日比 | −1,811.45 円(−2.73%) |
| 週間の騰落 | 前週末比 +470 円(3 週ぶりの小反発) |
| 東証プライムの内訳(7/24) | 値上がり 91 / 値下がり 133 |
| 長期金利(新発 10 年国債) | 2.830%(1996 年 10 月以来の水準) |
週足の形が示していること
週間では上昇して終わっている。ただし内訳を見ると、週半ばに約 3,000 円の戻りを見せたあと、週末の金曜に 1,811 円安と大きく下げている。
この形は週足では長い上ヒゲとして現れる。いったん買われた水準を維持できなかった、という記録がそのまま形になったものである。
また 7/24 のプライム市場は値上がり 91 に対して値下がり 133 と、下げが幅広い銘柄に及んでいる。特定のセクターだけの調整ではなかったことが分かる。
7 月 27 日以降の論点
翌週は材料が集中している。順に整理する。
① 日銀の金融政策決定会合(7/30〜31)
市場関係者を対象とした調査では、回答者全員が 7 月会合での金利据え置きを予想している。追加利上げの時期については 12 月を予想する声が最も多い。
据え置きが既定路線として織り込まれている以上、注目は決定そのものより会合後の説明で今後の道筋がどう語られるかに移る。政策金利は 2025 年 12 月に 0.5% から 0.75% へ引き上げられており、長期金利はすでに 30 年ぶりの水準にある。
② 米国の FOMC
日米で金融政策会合が重なる週である。為替は円の下落圧力が強い状態が続いており、日米の金利差に対する見方が変われば為替を通じて株式にも波及する。
③ 日米韓のテック大手の決算
AI・半導体関連の決算が本格化する。ここ数年の相場を主導してきた領域であり、市場の関心が「AI 関連なら何でも」から「実際に利益につながる企業」へ移りつつあると指摘されている。
決算そのものより、発表後の株価がどう反応するかのほうが情報量が大きい。好決算でも売られる場合、それは期待が既に価格に織り込まれていたことを示す。
④ 欧米の 4〜6 月期 GDP
景気の実勢を測る指標が出る。金融政策の見通しに影響しうる材料である。
イベントが集中する週の特徴は、方向が出ることではなく、値動きが荒くなることである。
個人としてどう構えるか
こうした週に対して、私がやることは基本的に決まっている。
- 積立の設定は触らないイベントを前に止めるのは、相場を予測して行動することと同じである。予測しない前提で組んだ仕組みを、予測で止めるのは一貫しない。
- 現金比率だけ確認する相場が荒れたときに売らずに済むかどうかは、現金の量で決まる。ここだけは事前に確認しておく。
- 個別銘柄は決算の日程を確認しておく保有銘柄の決算がいつかを把握していないと、値動きの理由が分からなくなる。
値動きが荒くなる週に判断の回数を増やすと、誤りの回数も増える。荒れる週ほど、決めてあることを守るだけにしたほうがいいと考えている。
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よくある質問
- 2026年7月24日の日経平均の終値はいくらですか?
- 64,611.15 円で、前日比 1,811.45 円(2.73%)安でした。週間では前週末比 470 円高となり、3 週ぶりの小反発となっています。
- 7月末の日銀会合では利上げがありますか?
- 市場関係者を対象とした調査では、回答者全員が 7 月会合での金利据え置きを予想しています。追加利上げの時期は 12 月を予想する声が最も多い状況です(記事執筆時点)。
- 相場が荒れそうな週は積立を止めるべきですか?
- 積立は相場を予測しない前提で組まれた仕組みです。予測にもとづいて止めるのであれば、当初の設計と一貫しません。不安な場合は停止ではなく現金比率の確認を推奨します。
- 長い上ヒゲとは何を意味しますか?
- 一度は買われた水準を維持できずに引けたことを示します。それ自体が下落を意味するわけではありませんが、同じ水準に戻ったときに売りが出やすいかどうかが焦点になります。
出典
- 株探ニュース「週末コメント ─ 来週の相場展望 ─ 2026年7月24日」
- 日本経済新聞「日経平均は下値探る展開か、日米決算が本格化」「日銀7月会合は全員が維持予想」ほか
- 各種市場データ(2026 年 7 月 24 日時点)
本記事は公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度・手数料・ポイント還元の条件は改定されることがあります。実際のご判断は必ず金融庁・各運用会社・各証券会社の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。

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