信用取引の仕組み — 委託保証金・追証・制度信用と一般信用の違い

1. 基本構造

Fig. 信用取引の構造と追証の条件

• 委託保証金——取引の担保として証券会社に預ける資金または有価証券。最低額は 30 万円以上と定められている
• 委託保証金率——約定代金に対して必要な保証金の割合。一般に 30% 以上
• 取引可能額——保証金率 30% の場合、保証金のおよそ 3.3 倍まで取引できる

2. 買いと売り

区分	内容	返済方法
信用買い	証券会社から資金を借りて株式を買う	売却して返済（転売）、または資金を用意して引き取る（現引き）
信用売り（空売り）	証券会社から株式を借りて売る	買い戻して返済（買戻し）、または株式を用意して渡す（現渡し）

3. 制度信用と一般信用

	制度信用取引	一般信用取引
返済期限	原則 6 か月	原則として無期限（証券会社により異なる）
対象銘柄	証券取引所が選定した銘柄	証券会社が選定した銘柄
逆日歩	発生する可能性がある	原則として発生しない
コスト水準	一般に低い	一般に高い

4. 発生するコスト

1. 売買手数料——通常の株式売買と同様に発生する
2. 金利（買方金利）——信用買いの場合、借りた資金に対して日割りで発生する
3. 貸株料——信用売りの場合、借りた株式に対して日割りで発生する
4. 逆日歩（品貸料）——制度信用取引で貸株が不足した場合に発生する追加費用。事後的に決まり、事前に金額が分からない
5. 管理費・名義書換料——建玉を一定期間保有した場合などに発生する

5. 委託保証金維持率と追証

建玉に損失が生じると、委託保証金維持率（保証金の額 ÷ 建玉の金額）が低下する。

この維持率が定められた水準（一般に 20%。証券会社により異なる）を下回ると、追加保証金（追証）の差し入れが必要になる。

1. 維持率が基準を下回る建玉の評価損の拡大、または担保にしている株式の値下がりによって生じる。
2. 追証が発生する証券会社から追加入金または建玉の一部決済を求められる。
3. 期限までに解消する原則として翌営業日の正午までに入金等で解消する必要がある（期限は証券会社により異なる）。
4. 解消されない場合は強制決済証券会社の判断により建玉が反対売買される。決済価格は選べない。

6. NISA との関係

NISA 口座では信用取引を行うことができない。NISA の対象は現物取引に限られる。

また信用取引で生じた損益は課税口座での取り扱いとなり、他の課税口座の損益と通算できる（NISA 口座の損益とは通算できない）。

7. 現物取引との相違点まとめ

項目	現物取引	信用取引
必要資金	購入代金の全額	約定代金の 30% 程度
損失の上限	投資した金額まで	投資した金額を超える可能性がある
保有期間	無期限	制度信用は原則 6 か月
継続コスト	原則なし	金利・貸株料等が日々発生する
下落局面での利益	不可	信用売りにより可能
NISA での利用	可能	不可

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よくある質問

出典

• 日本証券業協会および各証券会社による信用取引の制度説明
• 各証券会社の信用取引ルール（保証金率・維持率・追証の期限は会社により異なる）

本記事は公開情報にもとづく個人の解説であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。制度・手数料・ポイント還元の条件は改定されることがあります。実際のご判断は必ず金融庁・各運用会社・各証券会社の最新の公式情報をご確認のうえ、ご自身の責任でお願いいたします。